2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
環境政策におきましては、伝統的な規制的手法を始め経済的手法など、様々な政策手法がございます。 私たちの法案では、御承知のとおり、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制することを主要な目的としております。
環境政策におきましては、伝統的な規制的手法を始め経済的手法など、様々な政策手法がございます。 私たちの法案では、御承知のとおり、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制することを主要な目的としております。
環境省はカーボンプライシングの活用に関する小委員会、経産省は世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法のあり方に関する研究会を開催して、これまでそれぞれ二回開催したと聞いております。 環境省の小委員会は、二〇一九年八月には議論の中間的な整理を取りまとめられました。一定の議論の積み重ねがあると思っております。
御指摘の経済的手法、これにつきましては御指摘のあった三つの手法がございますが、いろいろ課題もあるということが審議会等でも分かってきております。 一点目のフロン税につきましては、税率の設定方法ですとか、あるいは冷媒価格が上がったときに機器を管理しているユーザーの方々がどう行動していくか、その辺が不明であるといった課題があるということが指摘されております。
例えば、エコカー減税などは、もちろん多くの国民が環境問題を考えてエコカーを購入しているというふうに思いますが、この減税措置があるということが購入の後押しになっているということも確かでありますので、やはり回収業者、またユーザーの方に何らかしらのインセンティブというものがあれば、より回収率が上がって、二〇二〇年に五〇％、二〇三〇年に七〇％のこの目標達成を是非しっかりとしたものにしていく意味でも、経済的手法
一方で、税制、デポジット制など経済的手法によってフロンの回収率を上げることも一つの方法として考えていくべきと考えます。 経済的手法の導入の是非につきましては、従来から議論が重ねられ、環境省においても、デンマーク等で導入されているフロン類への課税、また我が国の自動車リサイクル制度のような課金制度、デポジット制度など経済的手法の導入について検討してきたことかと思います。
三 フロン類の生産及び排出のさらなる抑制に向け、改正法の施行状況も踏まえつつ、我が国における経済的手法の在り方について、その導入による回収率向上等の効果、行政コスト及び負担の公平性等を総合的に勘案しつつ検討を進め、五年を目途に結論を得ること。
フロン税などの経済的手法は、フロン類の排出を抑制する抜本的な対策の一つとして、フロン類の回収促進、使用時の排出抑制、フロン類を使用しない製品の開発や普及を促進をする効果が期待できると思っております。 こういう経済的手法については、本法律制定時から、また改正時においても付されました附帯決議におきまして、何度も、検討を進めることが求められてきました。
○原田国務大臣 フロン類対策のための経済的手法、いろいろ圧力をかけるという形で、については、冷媒メーカーへの課税、機器メーカーによるデポジット制度、機器メーカーによる課金制度など、対象者を誰にするかを含めてさまざまな手法が考えられてきたところであります。 こうした経済的手法については、これまでも審議会において議論が行われてきました。
○岩渕友君 先ほど読み上げていなかったですけれども、経済的手法は有効だというふうに書かれてあります。 さきの報告書では、エネルギー起源ＣＯ２排出量が省エネの進展や再エネの導入拡大などの取組によって前年度から減少しているのに対して、ＨＦＣ排出量は冷媒分野を中心に増加しており、このまま増加した場合、エネルギー起源ＣＯ２排出削減努力をＨＦＣ増加が打ち消しかねないというふうにしています。
環境省に答えていただくんですが、フロン類対策の今後の在り方に関する検討会報告書では、今後の方向性として、経済的手法と法制度に係る事項でどのように述べているか、該当部分だけ読み上げてください。
御指摘のフロン類対策の今後の在り方に関する検討会報告書でございますが、経済的手法については、引き続きフロン税も含めた経済的措置の課題を整理し、具体的な制度の在り方について検討が必要であるとされております。
環境税あるいは排出量取引といった経済的手法があるわけでございますが、それぞれ大変大きなメリットがあると同時に課題もございます。そうした課題を一つ一つ乗り越えて、カーボンプライシングの良いところをしっかりと見極めて、導入に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。
委員の御指摘につきましては、平成二十五年のフロン排出抑制法の改正の際の附帯決議、フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法のあり方について検討を進めなさいとされておりますので、このことを踏まえながら、回収費用の負担を含めた経済的手法のあり方につきましては、産業構造審議会、中央環境審議会合同会議
第三点は、環境税や排出量取引などの経済的手法。第四は、事業者が自主的に環境目標と施策を定めて実施する自主的対策です。 日本は、高度経済成長期に生み出した公害問題を対処するために、協定や直接規制が主に取られ、大きな成果を上げてきました。これらの手法は企業に対して強制力が働くために、環境上の目標達成が容易となります。
そういう意味では経済的手法も活用しているものでございまして、そういう観点から世界的には利用が進んでいるということかなと思います。
ここでは、基本理念を、持続可能な森林経営の確立を図るものだとし、基本施策は、経済的手法による森林管理、地域社会による森林管理、国民全体による森林管理といった区分に基づくとしています。
その際、経済社会全体でイノベーションを促進するためには、先生御指摘の、再エネのさらなる促進、省エネ、またＥＳＧ投資、環境金融といったこと、そしてさらにＣＯ2の排出に価格をつけるカーボンプライシングといったことが重要な経済的手法の一つになるというふうに考えております。
○国務大臣（中川雅治君） カーボンプライシングは世界の多くの国で取り入れられておりまして、長期大幅削減に向けた社会全体の取組を促すために有効な経済的手法の一つだと考えております。 カーボンプライシングの手法の一つである国内排出量取引制度に関しましては、地球温暖化対策計画において慎重に検討を行うとされております。
こういう道のりが描ければ、カーボンプライシングは有効な経済的手法の一つだということになると考えております。
○国務大臣（中川雅治君） 御指摘のカーボンプライシングにつきましては、経済的手法として極めて有効な政策手段だというふうに考えております。現実にＥＵ諸国では排出量取引が行われておりますし、大幅な炭素税というものも導入されているところでございます。
その一つとして、経済的手法としてカーボンプライシングというのが有効な手段としてあると私は考えております。ＥＵにも実例がありますし、諸外国でもいろんな形で実施をしております。このカーボンプライシングにつきまして、様々ないろんな問題点の指摘がありますが、それを乗り越えていくような、そういう積極的な検討をして、是非我が国にも導入をしていきたいと、これが環境省の強い気持ちでございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） カーボンプライシングは、世の中の主体に対しまして温室効果ガスのコストを意識するように炭素の排出に対して価格を付ける経済的手法の一つということでございます。既に多くの国や地方自治体でカーボンプライスの導入がされてございます。
カーボンプライシングは、経済的手法の一つでございまして、世の中の全ての主体が温室効果ガスのコストを意識するよう炭素の排出に対して価格を付けるものでございます。排出量取引制度、炭素税などが主要な施策例とされておりますが、ＯＥＣＤによりますと、排出を削減するための費用効率的な政策ツールとされているところでございます。
また、日本総研理事長の高橋進氏は、長時間労働の抜本的な是正に向けては、割り増し賃金という経済的手法による誘導だけでは不十分だ、執行面での強化とともに、労使合意があれば無制限に時間外労働が許容されるといった現行の労基法の見直しなど法制面での対応が必要な段階だ、こう述べていらっしゃる。 やはりこの立場に立つべきではありませんか。重ねて伺います。
、平成二十五年の中央環境審議会の答申では引き続き検討が必要と、この費用負担に関しては言われた後で、このフロン抑制法のところでは、回収、破壊などに要する費用については引き続き機器の管理者などが負担することとしているわけですが、一方、この改正のときの附帯決議に、フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法
五、フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法の在り方について検討を進めること。
さらに、やっぱり自然冷媒やノンフロン製品の転換に、先ほどから何度も言っています多額の投資が必要になるために進まないという好ましくないような状況に陥っているわけですが、抜本的な方策だったりブレークスルーに向けて、今こそまさに今まで以上な強力なインセンティブがあらゆる主体から求められているということではないかなというふうに感じていますが、民主党も提唱してきた経緯がありますが、フロン税の導入とか経済的手法
六 フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法の在り方について検討を進めること。
その報告書を私も読ませていただきましたけれども、フロン税を含む経済的手法はさまざまな課題が、これはよしあし両方とも指摘されておりまして、引き続き検討が必要な取り組みとして位置づけられております。